派遣法改正のめど立たず

労働政策審議会は２４日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした、労働者派遣制度の規制強化案をまとめた。しかし政局は衆院解散・総選挙含みで、労働者派遣法改正案の成立のめどは立たず、いつから日雇い派遣が原則禁止になるのかは不透明だ。

「日雇い派遣」で問題が相次いだことを受け、政府は当初、今年秋の臨時国会に派遣法改正案を提出することを目指した。

　厚労省は、臨時国会で改正法を成立させ、２０１０年４月から日雇い派遣の原則禁止をスタートさせることを模索していた。しかし衆院解散が濃厚となり、厚労省幹部は「臨時国会への改正案提出は難しい」と話す。

　労働政策審議会は、原則禁止とする労働者派遣を、日雇い派遣など「雇用期間が３０日以内の短期派遣」と主張。これに対し民主党案は「２カ月以下」の派遣を禁止とするなど、一段の規制強化を求めており、改正案の中身も選挙結果や政治情勢に大きく左右されそうだ。
（2008．9．24　47ニュースより抜粋）




　　派遣法改正については、業界関係者が皆固唾を飲んで様子を伺っていると思います。

特に私の周辺では、日雇派遣よりももっぱら派遣の規制強化の方が

影響を受ける方のほうが多いようです。

　　とりあえず、業界が完全逆風なので規制強化は少しでも後になった方が

助かるのが（対策期間も延びて）本音ではないでしょうか？