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2009年06月30日
人材派遣・紹介など人材ビジネスを手がける企業の7割近くが製造業派遣の禁止を容認する考えであることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン(東京・新宿)の調査で分かった。民主党などが製造業派遣を禁止する労働者派遣法の改正案を衆院に提出しており、今後の議論の行方にも影響を与えそうだ。
調査は人材ビジネスを手がける400社を対象に実施。126社から回答を得た。製造業派遣の禁止について「やむを得ない」が15%、「部分的にやむを得ない」が54%にのぼり、「絶対反対」は31%だった。
(NIKKEI.NET抜粋 日経産業6月30日より)
126社のうち製造派遣の会社数のよって全然結果が変わる調査内容
だと思われます。
技能協が同じアンケートを実施した場合、結果が全然違うと
思います。
posted by グルーヴ at 14:02|
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人材ビジネス
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ちなみに民主はこんな発言もしています↓
http://www.dpj.or.jp:80/news/?num=16368
バーター争いではなく、本当の改正が必要なのですが…。
この内容も8割は製造派遣継続を希望している。という内容が7割禁止容認に変わっていますので、信用しないで下さい。